山城地域ビジネスサポートセンターに「特別経営指導員」を設置して、山城地域内の中小企業の倒産・廃業や返済不能を防ぐため、経営改善支援を一層強化します。

本事業は、京都府の令和3年度予算の新規事業として、金融・経営一体型支援体制強化事業の支援を受けて実施します。

※金融・経営一体型支援体制強化事業とは
コロナ禍を乗り越えようとする中小企業等の第二創業やビジネスモデルの転換を支援する事業です。

【ポイント】
・金融機関と経営支援団体(府内4ヶ所に設けられたビジネスサポートセンター)が一体となった支援ネットワークを形成します。
・特別経営指導員をビジネスサポートセンター(府内４ヶ所)に配置します。
・中小企業の倒産・廃業や返済不能を防ぐため、金融・経営の両面から支援を強化します。
・中小企業診断士等の専門家が個別訪問や相談会の開催などの支援を行います。
・WITHコロナ・POSTコロナチャレンジ事業補助金　(中小企業者　上限80万円 1/2補助、小規模事業者上限60万円2/3 補助)を新たに新設、支援で活用します。(例えば、新事業展開のための店舗改装や設備導入経費等)

〔山城ビジネスサポートセンターでは〕
本事業を強力に推進するため「特別経営指導員」を6月7日から配置し（京都府内４ヶ所のうちの一つ）、コロナ禍で業績回復が遅れている山城区域内（八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町）の中小企業等の倒産の回避に努めていくとともに、経営の維持と新たな事業の構築を支援していきます。

※「特別経営指導員」とは、
経営支援団体の持つ強みと金融機関の持つ強みのそれぞれを活かした支援を共同で行うため、経営支援を行う側と金融支援を行う側との両者の業務を理解し、両者から信頼を得る人材を配置しています。

〔管内中小企業の現状と今後の経営支援について〕
コロナウイルスの影響を多くの事業者が受け、国・京都府等の施策を活用し業績回復に取り組んでいますが、コロナ前の業況には程遠い状況にあります。特に飲食･サービス関係、茶卸売業が厳しい状況にあります。こうした事業者は資金繰りも厳しく、コロナ緊急融資等で急場をしのいでいるのが現状でありますが、中には借入残高が年間売上を超えている事業者も珍しくありません。

そうした中で、今は国等の要請に民間金融機関が応える形で月々返済の猶予や軽減に応じていただいているとか、借入したコロナ融資は据え置き期間中で返済負担が生じていないとか、加えて国・京都府の給付金や支援金による手許資金で現在は食いつないでいるのが現状であります。しかし、今後、手許資金が細り、借入金の返済が始まれば、たちまち資金に行き詰り倒産等に向かうことは自明の理であります。

そうしたことから、懸念する事業者を優先順も含めて抽出し、当ビジネスサポートセンター(各商工会含む)と金融機関が連携し、企業の現状から支援計画策定し、具体な支援を行い事業者の倒産等回避と新たな事業の再構築支援に努めていきます。

〔想定する支援対象者〕
・日本政策金融公庫及び京都府の新型コロナウイルス関係融資を利用し、業績の回復が遅れ財務的に懸念される事業者
・借入口数が多く、月々の返済負担が大きいと懸念する事業者
・借入残高が年間売上高を上回っている事業者
・金融機関から紹介された事業者
・事業再構築促進事業補助金を申請した事業者

〔今後の支援の展開〕
特別経営指導員、経営支援員、金融機関担当者、専門家等が一同に会して(金融機関ごとに連携会議を開催する)、顔合せと情報交換、具体な事業の進め方のすり合わせを行うことにしています。

そして、特別経営指導員を中心に地区内の事業所を巡回し、支援案件の掘り起こしを行い、掘り起こした案件を金融・経営の両面から支援します。

〔相談窓口〕　山城ビジネスサポートセンター（京田辺市商工会内）
住所　京田辺市田辺中央4丁目3-3
電話 0774-68-1120
相談時間　平日8:30～17:15
※山城地域ビジネスサポートセンターとは
・京都府の支援により山城地域の４つの商工会が集まり、経営の革新や情報化、倒産防止といった経営全般に関する相談に応じつつ、弁護士などのエキスパートを派遣するなど、高度・専門的な知識を有する支援を行います
・山城地域の地域性を考慮したテーマについて、広域的な講習会や講演会の開催を行ないます。
・戦略的な視点から広域的に実施することが相応しい広域観光振興・物産展等の地域活性化事業を行います。

■お問合せ
山城ビジネスサポートセンター　0774-68-1120
京都府商工労働観光部 中小企業応援センター 　075-366-4356