京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施されます。

京都府内で、地域課題を解決する社会的事業※を始める方に、起業に必要な経費の一部を補助されます。
※本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）
ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ）事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能なこと（事業性）
ウ）解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ）生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
（デジタル技術の活用

■受付締め切り：令和８年6月5日 (金)　締切日当日消印有効

この補助事業の応募書類の作成にあたっては、起業予定地の商工会の中小企業応援隊によるコンサルティング（無料）を受ける必要がありますので、お早めに起業予定地の商工会（宇治田原町商工会、井手町商工会、京田辺市商工会、八幡市商工会）へご相談ください。

詳しくは、京都府ホームページに掲載の募集概要【令和8年度】をご参照ください。

◎京都府補助金ホームページ令和8年度起業支援事業費補助金チラシ

https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sinko/startup/kigyoshienhojokin/index.html

以上